1954-12-19 第21回国会 参議院 外務委員会 第4号
○天田勝正君 私はその国民の生活水凖を下げることなしに、これらの賠償を、今後も起きるでありましよう賠償を払つて行くということについては、国内の現内閣の財政経済政策というものが大きく影響を受け、又大きくその財政経済政策によつて国民生活水準の維持に影響を与える、こう考えるので、内閣の考えておりますその国民生活水準の維持ということについての荒筋を承わりたいと、こう申上げたのであります。
○天田勝正君 私はその国民の生活水凖を下げることなしに、これらの賠償を、今後も起きるでありましよう賠償を払つて行くということについては、国内の現内閣の財政経済政策というものが大きく影響を受け、又大きくその財政経済政策によつて国民生活水準の維持に影響を与える、こう考えるので、内閣の考えておりますその国民生活水準の維持ということについての荒筋を承わりたいと、こう申上げたのであります。
外資が入らなかつた、その上に中国の貿易を不利にして、マイナスにして行く、その上に非生産的な軍事的な支出をやつて行く、そういうことになつて来るから、外資が入らなかつたら、もつと有利な貿易をする、中国との貿易をやつてもつと安い原料を買うようにするとか、或いは非生産的な軍事支出をもつと切るとか、そういうことによつて国民生活水準を引下げない結果において電源開発をするにはどうしたらいいかという違つた條件が出て
日本経済の発展によつて国民生活水準を上げつつ自衛力の漸増をやろうといたしておるのであります。 ————————————— 又松浦清一君の、「かに」工船の出漁が中止になつたから、政府はこれの損害を賠償するべきじやないか——政府は関知いたしておりません。損害賠償はいたしません。
だから今一憾、二億ドルを今買つて来るがいいか、或いはここに溜つた六億ドル以上、ポンドその他を合せて十億以上の一年半、二年に溜つたものを有効に使つて行くのがいいか、そこに必要な外資が入らんから国民生活が下るということ以前に、今溜りつつある外貨をどういうように使つて行つて国民生活水準を向上さすかという問題です。外資というのは先のことなんです。ある外貨をどういうように使うかというのが只今の問題です。
台湾政権承認の結果、対中共貿易は困難になり、従つて国民生活水準を低下すると思うというお話でありますが、これは事実に反するものであります。（「その通り」と呼ぶ者あり）戰前においても中共貿易は全貿易の六分若しくは五分に過ぎないのであります。戰後においては全然ないと言つてもいいくらいな中共貿易にして、なお且つ日本は滅びずに済んだのであります。（拍手）これは数字を無視し事実を無視する暴言であります。
大蔵大臣は財政方針演説で、その講和関係費によつて国民生活水準が下るようなことはないと、こう言つておるのですが、そういう保証がどこにあるのか。一般的には例えば賠償などについては、日本が存立可能な経済を維持し得る程度において賠償をするということになつておる。その存立可能という問題を大蔵大臣はどういうように解釈しておられるか。あの條文にはいわゆるヴアイアブル・エコノミーとなつておる。
安定と能率と発展によつて国民生活水準を低下させない。その安定と能率と発展をどういう施策によつて行うかということが問題なのです。
物価が上つて国民生活水準の下るのは明らかで、電力とか資材とかそういうものは大幅に上つて行く、それだけならまだいいのです。いいのですが講和関係費というものが大きなインフレ要因として出て来るんです。私は国民生活水準は徐々に上る、徐々に上るということは、私はそういうことを聞くと実に無責任だと思う。上るどころじやない、むしろ下るということを私は言うべきであると思う。
輸出が減れば輸入が減つて、国民生活水準が下ります。この下るのを防ぐために二億八千五百万ドルをアメリカから借りるはずだつた。それが借りられない。（「時間々々」と呼ぶ者あり）池田大蔵大臣も昨日その点に触られましたが、これは確かに大蔵大臣の言う通り、セメント、木材は国内で使う。それだけ輸出分が減るわけです。その減る分をアメリカの借款でカバーして輸入を補おうという意味であります。これができなくなつた。
第三に、輸出、民需、特需、特に今後日米経済協力体制の推進によつて現われる新特需、こういうものと国民生活水準との調整を図つて、国民生活水準を低下しないように、政府の公約する八三％を確保するような、こういう措置を講じなければいけない。、こういう根本方針の下に予算を編成されなければならぬ。